こんにちは！DADAです！
最近男性の育休義務化や、小泉進次郎さんが育休を取得したことにより少しずつ男性の育休が世の中に広まってきたかなと思います。
では実際にどのくらいのパパたちが育休をとっているのか
また育休をとると言っても１日から３６５日間と期間も様々な中、期間別の育休取得率も解説しています。
本記事の詳しい内容は下記の概要をご覧ください。
筆者は2020年4月現在育休を1年11ヵ月取得しています。
育休に関しての講義経験もあり、男性の育休事情に詳しいです。
日本人男性の育休取得率について
日本人男性の育休取得率の現状
2018年の日本人男性の育休取得率は6.12％です。
2019年６月厚生労働省が出した2018年の男性の育休取得率が最新版となっています。（2020年3月現在）
統計的にみると増えてはいるもののまだまだ育休を取得する男性は少ないと言えます。
ちなみに男性の育休取得率は下記の図のような推移です。
男性の育休取得率が6.12%なのに対し、女性の育休取得率は82.2%と雲泥の差があります。
女性の場合、妊娠出産を機に仕事を辞め専業主婦になる人もいるので、まだまだ女性がメインで育児をするという現状が続いていると言えるでしょう。
日本政府が目指す男性の育休取得率について
日本政府は男性の育休取得率を2020年までに13％まで上げることを目標としています。
2018年の取得率が6.12％という結果が出て、2020年に13％まで取得率を上げるのは、はっきり言ってこのままでは厳しいように感じます。
近年、男性の育休を義務化するような企業も出てきましたが、短期間かつ受動的な育休の為、「とるだけ育休」と呼ばれたり、育児を母親の補佐くらいにしか考えておらず、逆に苛立ちを感じるママが増えています。
上記の理由により、育休取得率が上がることで、育児にもっと触れ合うパパが増えること自体は素晴らしいと思います。
ですが育休をとった後のパパの行動が何よりも大切だと思います。
パパの世話も増えてお荷物になるくらいなら、いない方がましだと思うママも出てくるでしょう。
育休をとったパパは家事育児のお荷物には絶対になってはいけないのです。
育休期間別の育休取得率について
では、育休取得者の育休期間はどのくらいなのでしょうか？
厚生労働省が出している最新の情報が2015年と少し古いのですが、
男性の育休取得者のうち56.9％が5日未満で職場復帰しています。
もはやゴールデンウィークくらいの休みしかとっていない人が6割弱もいるのです。
男性の育休取得率が低い中、その半数以上が5日未満の休みしかとっていないというのは驚愕です。
続いて、
5日～2週間未満の休みをとった人の割合が17.8％
2週間～1ヵ月未満の休みをとった人の割合が8.4％
なんと83.1％の人が1ヵ月未満の育休で終わっているのが現状です。
さらに見ていくと、
1ヵ月～3ヵ月未満の休みをとった人の割合が12.1％と少し人数が増えました。
3ヵ月～6ヵ月未満の休みをとった人の割合が1.6％
6ヵ月～8ヵ月未満の休みをとった人の割合が0.2％
8ヵ月～10ヵ月未満の休みをとった人の割合が0.7％
10ヵ月～12ヵ月未満の休みをとった人の割合が2％
12ヵ月以上休みをとった人の割合が０％
となっています。
このデータから、短い休みを取る人が８割だけど長く休む人は半年や１年と決めてがっつり育休をとる人が多い感じがします。
育休の期間に関する詳しい内容はこちらをご覧ください。
ちなみに僕は１年11カ月はとることが確定しているのでパパ人口の０.001％くらいのレアパパだと思います笑
ここで一つ補足しておきたいのですが、育休は長く休めばいいとかそういう事ではないという事です。
各家庭ごとにベストな育休期間があります。
自分の仕事の状況、ママの体調や、産まれてきた子供の健康、保育園に入れるかなどを考えて自分がどのくらい育休をとるべきかしっかりと考えることが何よりも大切だと思います。
なのでこの期間別育休取得率というのは情報としてあまり重要ではないと僕は考えています。
どのくらい休んだらいいかわからないという方が少しでも自分の育休の期間を考える参考になればいいなと思い紹介させていただきました。
繰り返しになりますが、一番大切なのは、自分の仕事などの状況、家族の状況を考えどのくらいの育休が自分には必要なのかを見極めることです。
海外の育休取得率はどのくらい？
日本の男性の育休の取得率が未だに低い事はわかりました。
では海外の男性の育休取得率はどうなのでしょうか？
男性の育休取得率が高い国とは？
ノルウェー・スウェーデン・フィンランドなどは男性の育休の取得率が高いです。
上記の国々では男性の育休取得率が80％を超えてきます。
パパ（ママ）クォーター制度という制度が育休取得率を飛躍的にあげました。
パパクォーター制度は90年代くらいから北欧の国々が導入を始めました。
それまでは北欧でも男性で育休をとる人はかなり少数でした。
それでは、ざっくりこのパパクォーター制度を解説していきます。
このパパクォーター制度とは育休全期間の内パパしか育休をとれない期間を作りますよという制度です。
パパしか育休をとれない期間に育休をとらないと、一家庭として取れる育休期間が実質短くなり、受給できるはずだった給付金ももらえない為、育休をとる男性が増えました。
北欧では育休中の給付金として給料の80％が給付される国もあるなど、育休制度がかなり充実しています。
男性の育休が浸透している国は何が違うのか
男性の育休が浸透している国は社会の理解が日本とは違います。
例えばスウェーデンでは雇用する側の意識が日本とは全く違います。
現在の日本の管理職と呼ばれる40代後半から50代の人たちは、日本の高度経済成長を支え、子育て世代の時期に仕事をしまくってきたバブルを経験している世代です。
その時代はとにかく生産すれば物が売れるし、経済が回ってものすごい稼げていた時代で、男性が家で子育てをするなんてありえませんでした。
この世代がバリバリ働いたおかげで今の日本の発展があることは感謝すべき点ですが、残業するのが偉いだとか、働くことへの悪い風習を作ってしまった面もあります。
なので多様性の時代に変わり、若い世代の部下が子育ての為に育休をとりたいなんて言っても上司からの理解が得られないのです。
これが日本で男性が育休をとりづらい大きな理由です。
それとは逆にスウェーデンでは育休取得経験があると転職で少なからず有利になると答えた企業が75％もあるほど雇用側の理解が進んでいます。
コロナウイルスの影響で多くの企業がリモートワークを採用しているので、企業がいらない業務や会議を無くし、仕事に余裕が生まれることで、育休をとりたいと思ったパパの願いがすんなりと通る社会になることを願っています。
実は日本の育休制度は海外の育休制度よりも充実している
男性の育休取得率が伸び悩む日本社会ではありますが、実は日本の育休制度は世界的に見てかなり充実しているのです。
具体的には育休を取得できる日数とそれに対する給付金の面でかなり充実した制度になっています。
男性は育休がない国や、アメリカは給付金がないなど、日本では当たり前に受けている制度が無い国はたくさんあります。
先ほど紹介したスウェーデンでは、給料の８０％が給付金として受け取れますが、親一人当たりの育休の日数は240日です。
日本の方が休める日数は長いですね！
また北欧で男性の育休取得率を伸ばしたパパクォーター制度ですが、日本ではパパ・ママ育休プラスとして導入をされています。
パパ・ママ育休プラスの詳しい解説はこちらの記事でしております。
実は充実した育休制度があるのにも関わらず、男性の育休取得率が低いのは、雇用側の理解や膨大な仕事量、便利すぎる日本社会の仕組みがそうさせていると考えられます。
まとめ
日本における男性の育休取得率は2018年度で6.12％とまだまだ低い。
そして育休をとる8割のパパが1ヵ月未満の短い育休しかとれない現状にあります。
日本政府は2020年までに13％を目指しているものの到達は難しそうです。
海外では社会的理解がある為、男性の育休取得率が高い国もあります。
日本の育休制度は世界的に見てとても充実した内容になっているので、子育て世帯が育児をしやすい日本社会になってくれたらいいですね。
この記事では男性の育休の取得率と海外の育休事情などを紹介させていただきました。
